開発行為基本作業
（土地利用）

基礎調査Ⅰ
開発に拘わる関連法令等の各種調査

マスタープラン作成
マスタープラン作成だけでも可能です。１プラン当りでカウントいたします。

基礎調査Ⅱ
法務局調査を含め土地に対する調査

現況測量
平面・縦横断測量・水準測量・補足測量

用地測量
法務局調査他、官民・民民立会いは別途

官民・民民測量
道路・河川・隣接地との境界確定測量

開発行為基本設計
(土地利用)
開発区域位置図・開発区域図・土地利用計画平面図等の事前審査用設計図作成

開発行為実施設計
(土地利用)
土地利用計画平面図・排水施設平面図・給排水計画平面図・その他必要図面(開発規模により異なる

土地利用事前審査
都市計画区域外における開発事前申請

土地利用本申請
都市計画区域外における開発本申請

開発行為事前審査
都市計画区域内における開発事前申請

開発行為本申請
(都市計画区域内における開発本申請

個　別　法

官民境界立会
開発予定敷地内に存在する「赤道(里道)」「青道(水路)」等の旧国が所有していた官地と民地との境界の確定作業

道路位置指定関連
道路位置指定申請事前確認書・道路位置指定申請書。また、申請に当り開発面積が１，０００㎡以下の場合は、開発行為に係らない旨の証明が必要(開発行為事前審査申請）となる場合があります。

道路工事承認関連
道路工事等施行承認申請書・道路工事等施行承認申請書（変更）・変更届等

道路占用申請関連
道路占用許可申請書・道路占用権利義務承継届・道路占用権利義務譲渡許可申請書・道路占用廃止届・変更届等

河川占用申請関連
河川占用許可申請書・河川工事等承認申請書・権利譲渡承認申請書・地位承継届・廃止届等

法定外公共物関連
法定外公共物工事等許可申請書・法定外公共物土地占用許可申請書・法定外公共物権利譲渡許可申請書・届出書等

道路使用願い
(最寄の警察署)
国道・県道・市町村道を問わず資材の搬入・搬出等で道路を使用する場合

農地法関連
農地を転用しする場合、農地法３条・４条・５条等に拘わる申請を行う。

工作物確認申請
地表面からの高さが２ｍ以上の場合、又は特殊なケース（円弧すべり等）に適用されます。

建築確認申請(車庫含)
ビルや住宅等の建築物を設ける場合には必ず必要になります。建築物の規模により１級・２級建築士の選択が異なります。

狭あい道路関連